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株ニュース

No.709「寓話」

2019/07/17

ある小さな平和な島国がありました。
その国と海を隔てたところにある大きな島の人たちは、ある時考えました。
「あの島にはお金がたくさんある。
昔は戦争でやっつけたけどまた力を付けてきた。
それにあの島の連中は勤勉で真面目だからあまりお金を使う習慣がない。
だったら溜め込んだお金を合法的にイタダくという方法を考えよう」
皆が考えていると、大きな島の壁に囲まれた街の長が言いました。
「通貨っていうのを手段にしよう。
あの連中は勤勉だから、経済指標や政治スケジュールなんかを勉強するのが好きな筈だ。
株と違って、なんとなく高尚なイメージがあるから彼らに受け入れられやすい気がする。
それに先物にしてレバレッジを掛けてあげれば、意外と博打好きな彼らにはもってこいだろう」
「そうだそうだ」と回りの連中は囃し立てました。
そのためには小さな島国の唯一の投資先あるいは投棄手段である株式市場への人気を高めました。
小さな島国の人たちは株価の上昇に熱狂し、バブルという言葉を謳歌しました。
株だけではもの足らずに不動産までが値上がり。
バブルの絶頂で大きな島の人たちは小さな島の人に囁きました。
「先物を使えばもっと何杯も儲けられるよ」
うまく乗せられた格好で小さな島には株価指数の先物が登場しました。
「そうか、これがグローバルスタンダードなんだ」
間違っているかどうかも確かめずに、これで小さな島も世界の流れに乗ったような気がしてきたようです。
そのタイミングで起こったことは株と不動産の大暴落。
小さな国の人たちは困り果てました。
そこで手を差し出したような格好で大きな島の人は囁きました。
「だったら今度は通貨先物でお金を運用したらどう?」
大きな島の人たちは自分たちのお金が世界で通用するのですから通貨なんて投資する必要はありません。
でも、小さな島の人達のお金は世界では通用しないのです。
小さな島の人たちはほとんど考えることもなく、「そうかもしれない」と思い込みました。
大きな島の人は「ビッグンバン」なんて物理の用語を使って「金融ビッグバン」なんて言葉を作って小さな島国に人たちに勧めました。
「そうかこれもグローバルスタンダードなんだ」。
小さな国の人たちは昔から「万国公法」なんていう言葉を使って世界をマネすることで成長して来ました。
だから「グローバルスタンダード」というのは魅力的な言葉だったのです。
そこから始まったのは「通貨先物」の世界にも例を見ない隆盛。
世界中でココまで為替に注意する国民はいないだろうというような風潮が20年近くも続いています。
不思議なことに小さな島の国の投資家さんは自分の国の通貨が強くなると心配します。
本当は自分の国の通貨が弱くなるともっと困るのですが、そうすると大きな島の人たちが困ります。
だから大きな島の人は「自分の国の通貨が強いと、君たちは困るだろう」と言って何年も洗脳してきたのです。
だから自分の国の通貨が売られて喜ぶという奇怪な光景が小さな島の国では続いています。
かといって大きな島の人たちは小さな島の国を潰すわけではなく、成長させたり低迷させたりしています。
いずれ潰してしまうのか、あるいは生かさず殺さずの状況で程よく搾取していくのかは、まだわかりません。
おしまい。

ある指摘。

日経平均は昨日まで年初来7.59%上昇(1,520円48銭)。
ファーストリテイは年初来で23.23%高。
ソフトバンクGは同42.12%上昇。
2銘柄でこの間の日経平均株価を約802円押し上げたことになる。
一方で、16日時点の日経平均採用銘柄の年初来の騰落率を平均すると約2.2%しか上昇していない。
下落率トップは大日本住友製薬で44.29%安。
エーザイの29.5%安が続き、寄与度最下位のユニー・ファミマは26.78%安だった。
「個別株、打ち消しあって225」という感じだ。

バンクオブアメリカ・メリルリンチが発表した7月の機関投資家調査。
世界的な金融緩和の流れや、貿易摩擦への懸念後退を背景に投資家のリスク選好がやや戻った。
株式へ投資配分を増やす一方、債券や現金の保有を減らす投資家が目立った。
株式保有について、当初設けた配分より多い「オーバーウエート」にしていると答えた投資家から、
少ない「アンダーウエート」にしていると答えた投資家の比率を引いた値は10%。
前月のマイナス21%から急回復。
セクター別では公益事業や生活必需品などディフェンシブ業種から製造業や銀行、ハイテクなどに資金を移行。
一方、債券保有を当初の配分より増やしたと答えた投資家の比率から減らしたと答えた投資家の比率を引いた値はマイナス34%。
前月から12ポイント低下した。
保有資産に占める現金の比率は5.2%と前月から0.4ポイントト低下。
確率は低いが発生すると悪影響が大きい「テールリスク」は「貿易摩擦」(36%)が首位を維持。
ただ6月の56%からは大きく低下。
次いで「金融政策の機能不全」(22%)、「中国経済の減速」(12%)だった。
今後1年で「世界景気と物価上昇率がともに過去のトレンドを下回る」と答えた投資家は79%。
前月から5ポイント上昇し2016年9月以来の高水準となった。
今後1年で世界の企業収益が増えるとみる投資家から、減るとみる投資家の比率を引いた値はマイナス41%と横ばいだった。

GPIFは宣言通り、環境や企業統治などを考慮した「ESG投資」を拡大させているとの指摘。
これは間違いではない。
前年度の運用状況では、ESG投資の額が約3.5兆円。
前年比2.3倍だ。
ただ、内訳では昨年年9月に指数を選定、運用を開始した炭素排出量をベースにした指数連動の運用額が増額の大半。
国内株を対象にした「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」が新規に約3,800億円。
海外株を対象にした「S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数(除く日本)」は1.2兆円の投資。
「これらを勘案するとESGをテーマにした日本株投資は約7,700億円の増額」との計算。
しかし…。
日銀が年間で6兆円も上場ETFを買うのに比べたら需給インパクトは限定的だ。
ちなみに…。
「S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数(除く日本)」の構成銘柄でウエート上位。
アップル。
マイクロソフト。
アマゾン。
シェブロン。
フェイスブック。
ジョンソン・エンド・ジョンソン。
JPモルガン・チェース。
ビザ。
ユナイテッドヘルス。
コカ・コーラ。

ちなみに「Eスコア(環境関連)の高い銘柄」
<Eスコアが高い主な銘柄>
9697 カプコン
5101 浜ゴム
2678 アスクル
7846 パイロット
7458 第一興商
7862 トッパン・F
7751 キヤノン
6028 テクノプロHD
5201 AGC
5105 TOYOTIRE
<Eスコアが低い主な銘柄(除く金融関連)>
9072 ニッコンHD
9065 山 九
7779 サイバダイン
3632 グリー
9956 バローHD
6474 不二越
4680 ラウンドワン
1332 日 水
8218 コメリ
4813 ACCESS

※アラベスク・アセット・マネジメントの「S-Ray」より

「E」スコアの高い企業で「社名+ESG」で検索すると、自社サイトのESGページが結果の上位に並ぶ。
ここでは環境対策へ取り組む姿勢のほか、電力使用量の推移や二酸化炭素の排出量といったデータも提供している。
GPIFが採用しているカーボン関連指数の方針にも合致しており、ESG優等生を自ら演出している。
一方で「E」スコアの低い企業を、「社名+ESG」で検索しても自社サイトでESGに関するサイトは出てこない。
寄付といった社会貢献などにとどまる。
電力使用量といった環境関連のデータなどはそもそも開示していない。
この時点でレーティングに差が生まれていると考えていいのだろう。
そもそもESG評価会社は公開情報をもとにスコアやレーティングを付与している。
「結局ESGは「自分勝手(Egoistic)」で「獰猛(Savage)」な「強欲(Greed)」の集合体」という電子端末での指摘。
実に言いえて妙だ。

◇━━━トラッキング━━━◇
…7%上昇はタッチ、5%下落はロスカット
6/27◇ハウテレビ(7064)3,120円→2,951円 タッチ
6/28◇and fac(7035)3,940円→4,370円 タッチ
7/01◇サムティ(3244)1,648円→1,656円 タッチ
7/03◇グレイス(6541)2,585円→2,711円 タッチ
7/04☆NTT(9432)5,109円→5,136円 堅調
7/08★ウェルビー(6556)1,893円→1,819円 調整
7/10★ヤクルト(2267)6,340円→6,310円 調整
7/11★ソーシャルワイヤ(3929)868円→862円 調整
7/12★ラ・アトレ(8885)677円→659円 調整
7/17★EJHD(2153)1,287円→1,284円 調整

 

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