個人投資家向け 株価情報NAVI

週末のＮＹ株式市場はほぼ全面安の展開。ＮＹダウは623ドル下落。今月3度目の600ドル超の下落。ただ200日線(25,616円）が依然サポートした格好。ＮＡＳＤＡＱは3％安。

「中国が米国製品に対する追加報復関税を発表。トランプ大統領も米企業に中国からの撤退を要求。報復合戦で米中貿易摩擦が一段と激しさを増したことを嫌気し売り注文が相次いだ」との解釈。

米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10％の追加関税。対象となるのは米国から輸入する大豆を含む農産物や原油、小型機などを含む計5,078品目。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する方向。

インテル、アップルなどハイテク関連が売られＳＯＸ指数は3.9％安と大幅下落。
ジャクソンホールは忘却の彼方のような恰好だった。ＦＲＢパウエル議長のワイオミング州ジャクソンホールでの講演は通過。「ＦＲＢが足元の景気拡大を維持すべく適切に対応する」とコメント。今後どれほど速いペースで利下げを行うのか手掛かりを示さなかった。トランプ氏大統領は痛烈にパウエル議長を批判。

週間では各指数とも4週連続で値下がり。Ｓ＆Ｐ500は過去1カ月間で5.8％下落。3市場の売買高は80.7億株と増加。

10年国債利回りは1.52％台に低下。2年国債と10年国債の利回り格差は逆転した。
「貿易戦争を激化させることで、トランプ大統領はＦＲＢから利下げを引き出すことができる」という見方も登場。

ドルは幅広い通貨に対して下落。ドル円は一時104円台があって105円台前半。
トランプ大統領は「これまでに課している2,500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げる」と表明。適用は10月1日。中国製品3,000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げるとした。

「大統領としてもはや許すことはできない。偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる。われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とツイートした。

恐怖と欲望指数は25→17に低下。ただ8月2日に点灯していたヒンデンブルグオーメンは消えている。