会社からお金を借りる？従業員貸付制度の条件や特徴について解説！

「今の給料だけでは厳しい」

「会社からお金を借りる方法を知りたい」

このようにどうしてもお金が必要な方が多くいることでしょう。

結論として従業員貸付制度を活用すれば会社からお金を借りられます。

しかし、会社からお金を借りると今後の出世や周りにバレるなど心配になります。

もし、今後の会社での出世や周りの方にバレる心配がある方であれば消費者金融のカードローンでお金を借りることをおすすめします。

この記事では安心して会社からお金を借りられるよう従業員貸付制度でお金を借りるための方法やポイントについて解説します。

会社からお金を借りる際は従業員貸付制度を活用すればお金を借りられる

従業員貸付制度について初めて聞く方もいることでしょう。

ここからは従業員貸付制度についてお話します。

まずはじめに従業員貸付制度とは別名で社内貸付制度と言います。

従業員貸付制度は現在勤めている会社からお金を借りることができる制度です。

会社に借金することに抵抗がある方もいると思いますが、あくまで従業員貸付制度は会社の福利厚生の一環です。

急遽資金が必要となった従業員を守る制度なので銀行カードローンや消費者金融からの融資よりも審査も甘めです。

従業員貸付制度の審査については社内審査にて行われます。

審査については社内の総務や経理、最終的に社長が判断します。

審査ではお金の使用用途を重要視されるため信用情報機関への信用情報の照会はされません。

ただし、社内での審査のため普段の評価やイメージによっては審査に落ちる場合もあります。

その場合は消費者金融カードローンや銀行系カードローンの利用をおすすめします。

従業員貸付制度は会社の利益が資金源のため給料の前借りとは異なる

従業員貸付制度は資金源が会社の利益から捻出されます。

そのため、給料の前借りとは異なり翌月の収入への影響が少ないです。

従業員貸付制度の返済方法が給料からの天引きの場合、給料の一部が天引きされます。

しかし、前借りは働いた分の給料を早めに受け取る制度のため、受け取った分次の給料では引かれてしまいます。

従業員貸付制度で借りたお金の返済方法は「給料の天引き」のみではありません。

「口座振替」や「退職金で払う」「賞与からの天引き」など複数方法があるため直接次の給料に影響しない返済方法もあります。

従業員貸付制度の借入限度額

従業員貸付制度の借入限度額は福利厚生の一環のため会社ごとに詳細は異なります。

なお、従業員貸付制度は主に従業員の年収や勤続年数などで借入限度額が決定する傾向があります。

一例として勤続年数に応じた借入限度額を紹介します。

勤続年数	借入限度額
1年未満	~10万円
1~3年未満	10万円
3~5年未満	~30万円
10年未満	~50万円
20年未満	~80万円
30年未満	~100万円

紹介した借入限度額はあくまで参考例のため会社によっては給料の3ヶ月分までの借入が可能など様々あります。

大手企業であれば限度額が引き上げられ企業によっては限度額最大1000万円まで借りられる企業などもあります。

従業員貸付制度は総量規制の対象外のためカードローンなどで借入を行っていても限度額に影響はありません。

勤め先の会社で従業員貸付制度があるのか確認する方法

従業員貸付制度については導入している会社もあれば導入していない会社もあります。

ご自身の勤め先の会社で従業員貸付制度があるのかについて確認する方法について解説します。

従業員貸付制度の確認方法として確実な方法は勤め先の会社の就業規則や社内規定を確認することです。

会社での就業規則や社内規定には福利厚生について詳しく記載されていることがほとんどです。

記載内容や詳細について確認したい場合は勤め先の総務部や人事部等の担当部署に確認しましょう。

直接確認が難しい場合は直属の上司などに確認して制度の有無や詳細を確認してみましょう。

会社からお金を借りる従業員貸付制度を利用するには正社員であり緊急性の高い理由が必要

従業員貸付制度を利用するためには緊急時に会社からお金を借りられる制度です。

しかし、従業員貸付制度を利用するためにはいくつか条件があります。

ここからは従業員貸付制度を利用するための条件について解説します。

会社からお金を借りるには正社員であることが必要

従業員貸付制度は正社員であることが条件とされるのが一般的です。

パートやアルバイトなどの非正規雇用の方は対象外となります。

また、契約社員や派遣社員の方もパートと同様の扱いになります。

そのため、基本的に従業員貸付制度を利用できません。

しかし、従業員貸付制度は各企業の福利厚生のため、詳細については所属する企業や雇用先に確認しましょう。

緊急性が高い理由が必要

従業員貸付制度は緊急でお金が必要になった社員を救済することが目的の福利厚生です。

審査や最終判断は総務や経理を通して社長が決断するためお金を借りるには緊急性の高い理由である必要があります。

理由によっては裏付けとなる証拠や書類の提出によって会社からお金を借りることができる可能性が上がります。

従業員貸付制度は利用するためには緊急性が高い理由が求められるため趣味や娯楽での借入は認められませんので注意しましょう。

貸出限度額の範囲内である

従業員貸付制度には利用する際に貸出限度額が設定されています。

従業員貸付制度は経済的救済制度のため、目的に応じて貸し出せる金額に制限があります。

なお、限度額は企業によっては勤続年数や年収によって決められる場合があります。

ほかにも退職金の3倍の額であったり給料の3ヶ月分であったり企業によって様々あります。

また、従業員貸付制度で会社からお金を借りる際は総量規制の対象外となります。

すでに消費者金融カードローンなどで年収の3分の1の借入をしていても従業員貸付の貸出限度額に影響はありません。

従業員貸付制度の貸出限度額の詳細はお勤め先の企業や雇用主に確認しましょう。

会社からお金を借りる従業員貸付制度を利用するには葬祭費や医療費のためなど理由が必要となる

ここからは従業員貸付制度を利用する時の理由についていくつか例を上げていきます。

紹介する理由例に当てはまる人の中で経済的に困窮している方は会社からお金を借りることができる可能性がありますのでぜひご参考ください。

また、紹介する例以外にも正当な理由や裏付けとなる証拠がしっかりとあれば会社からお金を借りることができます。

請求書や診断書などの会社からお金を借りる理由に関連する書類や証拠を会社に提出して理由を裏付けるようにしましょう。

親族がなくなった場合などの葬祭費が必要

緊急性を要する出費として想定できるものの中では親族等がなくなった場合に必要な葬祭費があります。

従業員貸付制度で借りたお金の使用用途には制限がありますが、葬儀費用は正当な用途として認められている場合があります。

葬祭費としての借入を希望する際は裏付けとなる請求書や領収書等の葬儀費用に関連する書類を用意しておきましょう。

従業員や家族が入院などで医療費が必要

従業員や家族が急遽入院することになると医療費としてまとまったお金が必要となります。

こういった場合であれば正当な理由として会社からお金を借りることが可能です。

従業員貸付制度を申込む際は入院にあたり裏付けとなる書類（請求書や領収書）や証拠を準備して申込みましょう。

地震などの災害に遭ってお金が必要

地震や津波などの予期せぬ災害に遭って急遽お金が必要となる場合があります。

災害で家が破損した際に必要となる修繕費用も従業員貸付制度の使用用途として認められる場合があります。

実際に借りられる金額については企業での勤続年数や年収などで変わります。

勤続年数が長いほど会社からの信用が高まり年収も上がる傾向があるため貸出限度額が高くなります。

勤続年数が短く希望する金額に満たない方にとってはカードローンの利用も検討しましょう。

会社からお金を借りる従業員貸付制度のメリットは金利が低く総量規制の対象にならないこと

お金を借りる手段として消費者金融や銀行などの金融機関から借りるなど様々あります。

その中でも、従業員貸付制度で会社からお金を借りる際にはいくつかメリットがあります。

ここからは従業員貸付制度で会社からお金を借りる際のメリットを紹介します。

カードローンより低めの金利で借りられる

従業員貸付制度は企業の福利厚生の一環で消費者金融のカードローンなどより低い金利で会社からお金を借りることができます。

借入方法	金利
従業員貸付制度	2.0%〜4.0%
消費者金融カードローン	3.0%～18.0%
銀行カードローン	1％台後半～年14%前後

従業員貸付制度は消費者金融より低い金利で借りることで負担が少なく返済できます。

なお、会社からお金を借りる際も金利が発生する理由は課税の対象にならないようにするためです。

国税庁が指定する金利よりも低い金利で貸し付けた場合その差額を給与してみなされ課税対象となってしまいます。

従業員貸付制度は課税対象になることを避けるため金利を設けています。

会社からお金を借りる際は正当な理由があれば審査が通りやすい

従業員貸付制度は急遽お金が必要になった従業員を救済する福利厚生の一環のため正当な理由（葬祭費や医療費等）であれば審査が通りやすい場合があります。

また、勤続年数や年収が高ければそれだけ会社からの信用も高くなるため審査が通りやすくなるメリットがあります。

会社からの信用を上げるためにも良好な勤務実績を積み上げて長期的な雇用関係があれば審査から借入までスムーズに進められる可能性が高くなります。

総量規制の制限にかからない

従業員貸付は総量規制の対象外です。

総量規制とは消費者の過度な借入を防ぐため貸金業者を対象に定められた法律です。

消費者の年収などを基準に年収の３分の１を超える貸付を禁止する規制です。

例として年収300万円の方が貸金業者から借入できる合計額は最大100万円になります。

この総量規制は貸金業者を対象に定められた法律のため企業の福利厚生の一環である従業員貸付制度は対象外となります。

もし、すでに銀行カードローンや消費者金融カードローンで年収の３分の1の借入がある場合でも従業員貸付制度であれば会社からお金を借りることが可能です。

会社からお金を借りる従業員貸付制度のデメリットは会社の評価に影響があり理由が必要なこと

従業員貸付制度には様々なメリットがある分デメリットもあります。

ここからは従業員貸付制度を利用するにあたってあらかじめ確認しておくべきデメリットについて解説します。

従業員貸付制度を使って会社からお金を借りたいと考えている方はメリットとデメリットを両方理解した上で制度を活用しましょう。

緊急性を要しない用途では借りられない

従業員貸付制度では使用用途に制限があります。

緊急性を要しない自身の趣味や娯楽を目的には借りることはできません。

また、緊急性以外にも正当な理由となる裏付けとして必要経費の見積書や領収書を求められる場合があります。

一般的な生活用途でお金が必要な方や正当な理由の裏付けの資料等を準備することが出来ない方にはカードローンなどでお金を借りることをおすすめします。

返済の遅延や延滞をすると会社からの評価が下がる

従業員貸付制度で会社からお金を借りていることで会社と従業員は債権者と債務者の関係になります。

債務者である従業員はもちろん返済の義務があり返済の遅延や延滞を起こすと債権者の会社に悪印象を与えてしまいます。

今後、会社での出世を狙っている方や評価を上げたい方は返済の遅延や延滞によって会社での評価に悪い影響を及ぼす恐れがあります。

また、今後の会社との信頼関係にヒビが入る要因になる恐れがあるため従業員貸付制度の返済は計画的に行うよう心がける必要があります。

完済前に退職すると一括返済を求められる

従業員貸付制度では会社からお金を借りた場合、その会社によっては返済途中に退職してしまうと借入金の一括返済を求められる場合があります。

従業員貸付制度は在職している社員が対象の福利厚生のため退職者は対象外となります。

そのため退職後に返済すべき借入金が残っていると一括で返済を求められます。

数年の間に退職を考えている方にとっては従業員貸付制度でお金を借りる場合、退職前までに返せるほどの少額の借入に抑えるなど計画的に借入しましょう。

会社からお金を借りるための従業員貸付制度での一連の流れとして必要書類や借用書を準備する

従業員貸付制度には様々なメリットやデメリットがあります。

従業員貸付制度の特徴を理解した上で会社からお金を借りたい方に向けて会社からお金を借りるための一連の流れを解説します。

従業員貸付制度の申込みに関する一連の流れを理解してスムーズに借入できるようになりましょう。

従業員貸付制度の流れ

従業員貸付制度は会社の福利厚生の一環のため申込み方法の詳細はそれぞれ異なります。

あくまでも参考例の１つではありますが、基本的な申込手順は以下の流れです。

従業員貸付制度を利用する際はまず上長や担当部署に利用したい旨を伝える必要があります。

伝えるときにはお金が必要な理由などを聞かれる場合があるため正当な理由や経緯、裏付けとなる証拠などを準備して上長や担当部署に伝えるようにしましょう。

会社からお金を借りる際の必要書類について

従業員貸付制度を利用するにあたって必要なものについては３つあります。

従業員貸付制度の申込の際の必要なものを紹介します。

企業によっては紹介した書類や印鑑以外にも必要物がある可能性があります。

必要に応じて書類等を準備するようにしましょう。

また、必要額の裏付けとなる領収書や見積書以外にも証拠となるものがあれば準備しておくと審査に通過しやすくなる場合があります。

例えば震災等で建物の修繕のため費用が急遽必要となれば被害の証拠写真や修繕にかかる費用の見積書などを準備しておくと良いでしょう。

借用書である金銭貸借契約書について

従業員貸付制度では会社によって様々ですが、基本的に社内での審査に通ったら借用書となる金銭貸借契約書の提出が必要です。

金銭貸借契約書とは会社と従業員との間で金銭の貸し借りを行った場合、証拠として保存するための書類のことです。

金銭貸借契約書は貸し借りを行った日付や金額を残して従業員と会社とのやり取りを記載します。

金銭貸借契約書は借用書と大きな違いはなく日付や金額借入側の情報や貸付側の情報を記載します。

会社によっては金銭貸借契約書がない場合もあるため詳細についてはご自身のお勤め先に確認しましょう。

会社からお金を借りるための従業員貸付制度の返済方法は給与天引きや口座振込などがある

従業員貸付制度について返済方法はいくつかあります。

参考例として従業員貸付制度の返済方法は以下の方法が考えられます。

返済方法については「給与天引き」が一般的とされています。

しかし、給与天引き以外にも口座振込や退職金での支払い、賞与からの天引きなど様々方法があります

そのため、一概に直接次の月の給料に影響するとも限りません。

口座振込や給与天引きなどであれば直接銀行に足を運ぶ必要がなく返済できます。

なお、口座振込の場合は口座に残高が無いと返済が滞ってしまうため注意が必要です。

従業員貸付制度の注意点は審査に時間がかかることや一括返済を求められる場合がある

従業員貸付制度は従業員を金銭的困難から救済するための福利厚生の一環ではありますが、会社からお金を借りる際にいくつか注意点があります。

従業員貸付制度の注意点をしっかり理解して計画的な借入や返済を心がけるようにしましょう。

従業員貸付制度で会社からお金を借りる際の注意点としては以下の４つがあります。

従業員貸付制度の注意点についてそれぞれ詳細を解説していきます。

自分の勤め先が従業員貸付制度を導入していないとお金を借りれない

従業員貸付制度については福利厚生の一環ですが、全ての企業で導入されているわけではありません。

大手企業であれば導入されている場合が多いですが、中小企業で従業員貸付制度を導入しているケースは少ないのが現状です。

ただし、企業によっては正社員のみならずパートやアルバイトとして働いていても社長の善意による貸付を行っている場合もあります。

社長と従業員といえども個人間のお金の貸し借りはトラブルの元になる場合があるため相談の際は特に注意が必要です。

会社からお金を借りる際は融資まで時間がかかる

従業員貸付制度については社内審査を行っております。

そのため上長や経理担当、総務担当や社長など多くの方が間に入って審査が行われます。

審査に関わる人が多ければそれだけ審査時間は長くなります。

各部署や担当者の承認を得られるまで約２～３週間ほど要する場合があれば1ヶ月以上経ってようやく審査が通るケースもあります。

従業員貸付制度の審査時間についてはお勤め先が大手企業であればあるほど関わる人も多くなるため審査時間がかかります。

今すぐお金が必要な方にとっては従業員貸付制度よりもカードローンでお金を借りることをおすすめします。

今すぐお金が必要な方にはおすすめのカードローンなどを詳しく紹介しておりますので是非ご確認ください。

完済する前に会社を辞めると一括返済しないといけない

従業員貸付制度は現時点で在職している正社員を対象としている福利厚生です。

会社を辞めると従業員ではなくなるためまだ返済額が残っている場合は一括返済しなければなりません。

数年の内に退職を希望している方や転職を希望されている方は従業員貸付制度を利用する際に退職までの期間に返済可能な額をすることをおすすめします。

連帯保証人を家族や友人に頼む必要がある

従業員貸付制度では万が一の場合に備えて連帯保証人が必要となるケースがあります。

会社としては従業員を経済的困難から救済することを目的としています。

しかし、従業員が行方をくらましたり返済が滞ってしまうリスクを避けるため連帯保証人を求められる事が多いです。

連帯保証人として家族や友人などに頼む場合が多くその際に家族や友人に知られてしまうという注意点があります。

会社からお金を借りるための従業員貸付制度でのよくある質問

従業員貸付制度を検討する際に気になる点がいくつかあると思います。

従業員貸付制度で会社からお金を借りる時に気になる点をまとめました。

従業員貸付制度を利用したい方や迷っている方は是非ご参考ください。

会社からお金を借りるには事前に申込条件を確認しておく必要がある

ここまで従業員貸付制度について解説しました。

これまでのこの記事の内容を以下にまとめました。

会社からお金を借りることについてメリットやデメリットなど様々あります。

緊急性を要する場合やどうしてもお金を必要とする場合のお金を借りる手段の1つとして覚えておくことをおすすめします。

また、従業員貸付制度については制度がある会社とない会社があるため事前に会社の制度を確認しておきましょう。

なお、従業者貸付制度はカードローンよりも低金利で融資を受けられます。

正当な理由と裏付けとなる証拠があればカードローンを利用するより返済総額が少なく済みます。

低い利息でお金を借りたい人やお金を多く借りたい人に最適な借入方法です。

従業員を金銭的困窮から守るための制度である従業員貸付制度について理解を深めて、万が一の時に利用を検討してみましょう。