個人投資家向け 株価情報NAVI

週末のＮＹ株式市場は続落。トランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していると報道。米中貿易摩擦が激化するとの懸念が高まったとの解釈。「米国の政策が上海株の急落を招き、中国に問題をもたらすとすれば、10月10日から始まる通商協議にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」との声がある。ただ具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

今年2月時点でＮＹＳＥおよびＮＡＳＤＡＱ市場に上場する中国企業の数は156社。うち最低11社が中国国有企業だ。「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎる」という指摘もある。

Ｓ＆Ｐ500が50日移動平均線を一時下回ったことも悪材料視された。
週間では主要3指数は下落。Ｓ＆Ｐ500とＮＡＳＤＡＱの週間下落率は8月以来の大きさ。

8月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比0.1％増と市場予想の0.3％増を下回り前月から減速。また8月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比0.2％減。市場予想の横ばいに反して落ち込んだ。

ドル円は107円台後半。ユーロ／ドルは一時2017年5月以来の安値水準。
恐怖と欲望指数は57→52に低下。