個人投資家向け 株価情報NAVI

ＮＹ市場は主要3指数揃って下落。背景はトランプ大統領が110億ドル分のＥＵ製品に関税を課すと表明したこと。
ＵＳＴＲはＥＵによるエアバスへの補助金に対する報復措置として関税を課すＥＵ製品の暫定リストを公表。大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを盛り込んだ。ＥＵはボーイングへの補助金など米製品を対象に報復関税を課す方向で準備。株価が上昇してきたタイミングでの対欧州攻撃ということだろう。市場から「米中通商交渉が進む中でＥＵ製品への関税は予想外だった」という声が聞こえる。

またＩＭＦは2019年の世界経済の成長見通しを3.3%とし1月時点の見通しから0.2%ポイント引き下げた。しかし既にラガルド専務理事が事前警告していたことであり、これを織り込んでいなかったとしたらＮＹは愚かな市場ということになる。

1年半ぶりにＳ＆Ｐ５００が8日続伸したあとの一休みくらいの見方が妥当だろう。アレコレと悪材料を並べてもトレンドには逆らえないハズだ。明日になればまた市場関係者のコメントも何もなかったかのように変わる事が多い。

債券は買われ10年国債利回りは2.5%を挟んだ水準。
「ＩＭＦの見通しは他の見通しよりも発表が遅いため、投資家は予想していたハズ。しかし最近の堅調な経済指標を受けて通期業績が回復するとの予想で投資家は前週リスクをとっていた。ＩＭＦの発表で債券買い、株式売りが刺激された」という見方は稚拙だ。

ドル円は111円台前半での推移。一部報道では「ＥＵが一定の条件下で英国の離脱期限を再延期することで合意する方針」と伝えられている。