株ニュース
NY「小売売上高が悪役に」
2019/02/15
NY株式市場でNYダウをS&P500は反落。
NASDAQは続伸。
もっともS&P500は下落幅を縮小し200日線を維持した。
北京では米中閣僚級通商協議が開始。
ただ12月の小売売上高が2009年9月以来の大幅な減少となったことで景気減速への懸念が高まった。
小売売上高は前月比1.2%減と2009年9月以来の大幅な減少。
市場予想は0.2%増だった。
「消費者の基調的な力強さに対し疑問符が付いた。
こうした経済指標はFRBの利上げ休止姿勢の確認に向けた地ならしとなる」という声も聞こえる。
AIG、コカ・コーラ、アマゾン、エイボンなどが下落。
米共和党のマコネル上院院内総務のコメント。
「トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時にメキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針」
これも混乱材料となる可能性があろうか。
10年国債利回りは2.6%水準に低下。
軟調な小売売上高を受けたドルは下落。
ドル円は110円台半ばでの推移。
ドイツGDP速報値は前期比の伸び率がゼロ％で着地。
市場予想(0.1%増)やユーロ圏GDP改定値(0.2%増)を下回った。
これを受けユーロは一時３カ月ぶりの安値を付ける場面があった。
米内国歳入庁(IRS)によると、2018年分の確定申告は、最初の12日間の平均税還付額が1,949ドル。
減税の恩恵を受けた前年の同2,135ドルから8.7%減少。
税還付額は総額で約23%減の222億ドル。
申告件数は約16%減の1,140万件。
