株ニュース
No.517 「バイロン・ウイーン」
恒例、バイロン・ウィーン氏の「びっくり十大予想2019年版」
日本についての言及はなく、米中オンパレードの印象。
そこに欧州が加わった感じだ。
もっとも基本は楽観。
2018年は0勝6敗4分。
2017年は1勝6敗3分。
勝率が徐々に悪化しているのが気にかかる。
(1)FRBは利上げ実施せず。
世界経済の減速により、FEDは年内に利上げを中断。
インフレは抑制的で、米10年債利回りは3.5%以下で推移。
イールドカーブは逆転しない。
(2)米国株上昇
FEDの年内利上げ中断に加え2018年終盤からの米株安を受けた値ごろ感からS&P500は15%上昇。
ラリーの狭間に調整局面を迎えたとしても、業績改善を手掛かりに株高へ。
(3)米GDPは成長
米成長率の牽引役である設備投資や住宅投資は、小幅に伸びる程度に。
拡大は続き個人消費と政府支出が成長を支える。
景気後退は2021年以前に起こらない。
(4)金価格下落
金融市場や米株を含む各国株式相場の回復を受け、金先物は1,000ドル割れへ。
(5)上海株は15%上昇
エマージング市場の利益見通しは明るくなる。
先進国や過去の水準と比較してPERに投資妙味があることから投資家の関心がエマージング市場で高まる。
中間層の拡大が、エマージング市場の利益の伸びを見込んだ消費財の買いを呼ぶ。
中国で資金流入が積極的に進み、上海総合は25%高を遂げる。
ブラジル株市場は、保守的な新大統領の下で息を吹き返す。
(6)英国はEU残留
英国のEU離脱期限である3月29日までに合意に至らず。
メイ英首相は指導者の交代でも難局は変わらないと英議会を説得。
首相を続投へ。
2回目の国民投票を経て、英国はEU残留を決定する。
(7)ドル相場は安定
ドルは年内、2018年末の水準で安定する。
経済減速懸念を背景にFEDが保有資産の圧縮を停止。
為替トレーダーにとってはドル売り要因に。
海外から米国への資本フローも鈍化。
金融政策がタカ派寄りではない上に米国でのビジネス拡大に向けた資金流入の必要性が低下するため。
(8)モラー検察官の捜査は大統領に及ばない
モラー特別検察官によるトランプ財団のメンバーに対する調査結果は、トランプ大統領が直接関与した証拠を提示できず。
(9)民主党頑張る。インフラ整備計画公表へ
米議会は下院で民主党が多数派を獲得するなかで、通商政策を中心に進めていく。
オバマケアをめぐる重要部分の維持や移民政策、インフラ投資に関しては2020年に発表される。
(10)テクノロジーやバイオ株が相場の牽引役に
グロース株は米株相場をけん引する。
テクノロジー関連やバイオ関連は、特に力強い業績の下で好パフォーマンスを遂げる。
エネルギー関連以外のバリュー株は、成長鈍化を受けて失望的なリターンにとどまる。
ビックリ予想10から漏れた”ありえそうなこと”４つ。
(1)
地政学的な緊張が高まる。
イランは中東での不安定化要因であり続け、金正恩は北朝鮮の非核化を遵守できずに終わる。
ポンペオ国務長官とボルトン大統領補佐官は、米国がイランや北朝鮮をめぐり先制攻撃に出るとの声明を公表へ。
これが市場の急落の引き金を引く。
しかし敵対的な表現にも関わらず、2020年米大統領選を控え軍事衝突を回避する。
トランプ大統領による通商関連の厳しい対応は一部で実を結び、安全保障面での外交協議で成功をもたらす。
(2)
中国は、インフラ投資で経済活性化を狙う。
中国の実質成長率は6.5%を達成するものの、膨大な債務への懸念は募り人民元安につながる。
(3)
中国は「自由貿易における指導者であることを望む」と宣言する。
中国は世界各国に二国間での良好な貿易条件を提示。
米国との対立で生じた損失を埋めていく。
共同事業の設立を通じ、産業から自動車、素材などあらゆるセクターの大株主となり、中国の存在は一段と強大に。
逆に、米国は世界から孤立を深める。
(4)
ECBは予算をめぐりＥＵに反抗的なイタリア、ドイツの景気減速、BREXITを受けて量的緩和の再開を余儀なくされる。
BREXITが欧州を団結させるとの期待をよそに、イタリアはEUからの罰則を懸念せずに財政規律違反が可能と判断。
その結果、同国は景気後退入りし、債務拡大は広がってECBが再び助け舟を出す羽目になる。
大和のレポートは「2019年の株式相場は2018年の真逆相場を想定」
サブタイタイトルは「楽観で始まり悲観で終わった2018年。
2019年は悲観から楽観へ」
週末の日経にあったコメントは「グッドニュースは厳しかった18年が終わったこと。
バッドニュースは厳しい19年が始まったこと」
これとはスタンスが違う意見だ。
5日の土曜日の日本一早いセミナーでの事前質問で多かったのは「空売り候補銘柄は？」
これは典型的な反発サインだったのだろう。
もっとも、市場にあるのは「株は下げなきゃ上がれない」
時価総額7,000億円が上の限界とするなら、500兆円と700兆円のレンジ相場。
下がって強気、上がって弱気でなければならない。
「下げ続ける相場」も「上げ続ける相場」もないのである。
これが基本。
一方で、10年国債利回りはマイナス0.04%、株式益回りは８％台。
どちらが有利かは一目瞭然。
変動する相場の裏側で行われているのは債券と株式の主導権争いでもある。
以下、大和のレポートから。
翌年に大統領選を控え、株安は避けたいというのが大統領の本音。
1945年年以降NYダウの年間上昇率の平均値は8.2%。
大統領選前年は15.1%。
17勝1敗の勝率だ。
日本では今年は参院選や消費増税などの政治イベントがある。
現政権の通信簿的な側面がある株価が重要な意味を持つ年となる。
日銀のETF推計取得コスト水準にまで株価は下落。
(TOPIXで1500ポイント水準)
安倍政権としてはこれ以上の株安は看過できない。
前回参院選のあった16年も同コスト水準で株価が下げ止まった。
今年は日本がG20の議長国。
世界経済の失速を回避できる政策を纏め上げることができるかが課題だ。
日本企業は東日本大震災のあった１１年度やチャイナショックの15年度も小幅な減益で乗り切った。
円高となった09・10・16年度は増益だった。
外部環境に対する日本企業の抵抗力を過小評価すべきでない。
19年は日本株の行き過ぎた悲観が修正されると想定。
日経平均株価は26,000円を目指すだろう。
(直近1年予想PER13.3倍×大和想定EPS1,948円)
◇━━━トラッキング━━━◇
…7%上昇はタッチ、5%下落はロスカット
12/13◇アンジェス(4563)384円→451円 タッチ
12/14◇セグエ(3968)1,554円→1,691円 タッチ
12/17◆オプティム(3694)4,850円→4,795円 ロスカット
12/19◆ANAP(3189)678円→651円 ロスカット
12/20◆ロゼッタ(6182)1,950円→1,748円 ロスカット
12/26☆東京エレクトロン(8035)12,000円→12,625円 堅調
12/27★プレミアG(7199)3,100円→3,065円 調整
12/28☆グレイステクノロジー(6541)1,714円→1,775円 堅調
1/04★MDV(3902)910円→867円 調整
1/05☆GSユアサ(6674)2,172円→2,301円 堅調
