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NY「アップルが2013年以来の下落で悪役」

2019/01/04

年末のNY株式市場は3市場の売買高が74億株と閑散商いながら上昇。もっとも年間の下落率は2008年以来の大きさ。
NY株式は12月の下げが顕著。S&P500は世界恐慌以降で最悪の12月。NASDAQは高値から20%下落し弱気相場入り。主要3株価指数はいずれも月初から約9%下落した。
「投資家は企業業績や貿易交渉の行方、FRBの言動などに注目するだろう」という声が聞こえる。

12月28日までの週間ベースでは、NYダウは2.7%高。NASDAQは4.0%高、S&P500は2.9%高。それぞれ4週ぶりの反発。2018年12月月間ベースではNYダウは8.7%安。NASDAQは9.8%安、S&P500は9.2%。それぞれ2カ月ぶりの反落。
年明けの米国株式市場は一時400ドル超えるの下落と軟調な滑り出し。しかし切り返して主要3株価指数はプラス圏で引けた。「世界的な景気鈍化への懸念が重しとなったが、押し目買いが優勢」との見方だ。

12月の中国製造業PMIが1年7カ月ぶりに節目の50を下回ったことを受け、株価は序盤下落。ただ引け後にはアップルが売上高予想の下方修正を発表。引け後の取引で同社株は8%安となった。
昨日のNY市場は大幅安。アップルの下方修正を嫌気。株価は9%下落し2017年4月以来の安値を更新。1日としては2013年1月以来の大幅安。時価総額は7,000億ドルを割り込んだ。
首位はマイクロソフト(7,550億ドル)、次がアマゾン(7,390億ドル)、3位はアルファベット。

ISM製造業景気指数は54.1と前月の59.3から低下。2016年11月以来の低水準となり市場予想の57.9も下回った。1カ月の低下幅は2008年10月以来の大きさ。
輸送機器メーカーは「顧客需要が景気や関税を巡る懸念で減少し続けている」。機械メーカーは「米中間の関税問題が、製造業のコストや材料調達戦略を巡って長期的懸念」。コンピューターと電子製品のメーカーは「成長が止まったようだ」。これも悪材料となった。

ADP雇用レポートで民間部門雇用者数が27万1000人増と、約2年ぶりの大きな伸びだった。これは見えないフリ。

 

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