個人投資家向け 株価情報NAVI

ＮＹ株式市場で主要3指数は上昇。「貿易問題を巡る米中間の関税の応酬は材料視されなかった」という指摘。むしろアップルやボーイングは反発した。アップルは一部製品が対中追加関税の適用除外となったことを好感。
「当初20～25%程度との観測があったが１０％に引き下げられた。予想されていたほどは悪くはない」という声も聞こえる。

債券市場のテーマは貿易摩擦ではなくＦＲＢの金融引き締めの方向性。「他の世界的な動向は注視されていない」との見方。7月と8月の米雇用統計で時間当たり賃金が伸びたことでインフレが上向いていることが裏付けられた格好。ＦＲＢの引き締め路線継続は正当化されている。

１０年国債利回りは一時3.044%まで上昇。危険水準は3.6%とされているがまだ余裕はある。
為替市場でも関税問題の影響は限定的。「米中通商問題の市場への影響は極めて軽微にとどまろう。関税措置により中国も米国も経済成長に有意な影響は受けていない。現時点では米中通商問題は（ドラマ化と華美な衣装で知られる）日本の歌舞伎のようなものとして扱われている」。そんな面白いコメントも見られる。

ドル円は112円台前半で推移。約2ヶ月ぶりの水準だ。