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NY「問題はトルコではなかったから反発」
2018/08/15
NY株式市場で主要指数は反発。「企業決算の好調を背景とした市場心理は好転。トルコ問題の波及への懸念が和らいだ」との解釈だ。
S&P500種は約3週間ぶりの大幅な上昇。S&P500の主要11セクターはいずれもプラス。第2四半期決算を発表したS&P500構成企業458社のうち79%が市場予想を上回っての着地だ。
投資会社バークシャー・ハザウェイは、ゴールドマン・サックスとアップルの株式を買い増していた。6月末時点でバークシャーが保有していたゴールドマンの株式は約1,330万株で292億ドル。3月末時点の1,100万株から21%増加。6月末時点のアップル株保有数は約2億5,200万株(約470億ドル相当)。3月末の2億3,960万株から5%増加。
10年国債利回りは上昇(価格は下落)。株式市場が世界的に落ち着きを取り戻しトルコリラが対ドルで付けていた過去最安値から持ち直していることを受けた格好だ。「早ければ明日にもトルコ政府が米国人牧師を解放。両国の対立は週内に解消される」と予想する声もある。
「トルコ情勢がユーロ圏の広範な波及効果が及ばない限りトルコ問題の影響は限定的」という見方が支配的になってきた。
ドル円は111円台前半での推移。安全資産としての側面が剥落した格好だ。